1984-03-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
もとより我が党は軍事費の削減、不公平税制の是正などによって一兆四千億円の大幅減税を要求しており、政府減税案に賛成するものではありません。しかしながら右に述べた理由から、政府提出の所得税法等の一部改正案、法人税法の一部改正案のうち、納税環境の整備に係る部分を削除すること、これが本提案の理由と内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに賛成くださいますようお願いいたします。
もとより我が党は軍事費の削減、不公平税制の是正などによって一兆四千億円の大幅減税を要求しており、政府減税案に賛成するものではありません。しかしながら右に述べた理由から、政府提出の所得税法等の一部改正案、法人税法の一部改正案のうち、納税環境の整備に係る部分を削除すること、これが本提案の理由と内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに賛成くださいますようお願いいたします。
五十八年度一千五百億、五十九年度一兆円という政府減税案は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という昨年の与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていません。しかも、財源を法人税や酒税、物品税などの増税で賄うことによって減税の効果は減殺され、公共料金の値上げ、人事院勧告の実施引き延ばしなど、勤労者の家計は相変わらず苦しい状態を続けています。
今回、七年ぶりの本格減税と宣伝して打ち出された政府減税案は、初年度わずか八千七百億円にすぎず、六年間減税見送りによる実質増税四兆八千四百億円の二割にも満たず、国民の期待を全く裏切るものです。例えば、課税最低限の引き上げ率はこの間の消費者物価上昇を下回っていますし、また申告納税者の課税最低限を百四十一万円に引き上げるといっても、それは生活保護基準の七三％にすぎません。
平年度ペースにして所得税三千億円、住民税一千億円の減税を政府減税案に上乗せし、合計一兆四千億の減税を実施されることを強く求めるものであります。国民的な立場に立った誠意ある総理の答弁を期待するものであります。 さて、間接税増税は直ちに物価上昇をもたらし、景気に水を差すことは明白であります。また、国民は六年ぶりの減税に大きな期待を寄せておりました。
まず第一に、所得税法の一部改正法案に反対する理由は、今回の政府減税案が超ミニ減税であって、インフレと不況に苦しむ勤労者、個人事業者には生活費に食い込む重税と大増税となるからであります。政府の所得税減税額は、わずか二千三百九十億円、自然増収額三兆七千八百三十億円に比べ、わずか六・三％にすぎず、過去十年間最低の減税であります。
税制調査会長の中山伊知郎氏も、「三十八年度の政府減税案は、消費者物価の値上がり分を埋め合わせることができず、実質的に増税だ」と、きめつけております。しかるに政府は、三十八年度の担税率は二一・五％と、三十七年度の二二・二％より低く、政府の減税案は最善のものだとしております。担税率は、税制調査会の多くの意見として、二〇％が適当であるとしております。したがって、まだまだ減税の余地はあります。
税制調査会の中山伊知郎氏は、衆議院大蔵委員会で、三十八年度の政府減税案は、消費者物価の値上がり分を埋め合わせることができず、実質的には増税だときめつけたが、池田総理は、野党の質問に対し、政府の減税案は最善のものだと答弁した。最弄の減税案とはよく言えたものだ。およそ庶民の生活感情とはかけ離れた高飛車な言い方だ。
かくのごとき観点に立ちまして、私は政府減税案に賛成をするものであります。（拍手） 以上で一般会計予算に対する討論を終わりますが、なお、特別会計予算二案につきましても、それぞれ必要妥当と認め、一般会計同様賛意を表するものであります。（拍手） 次に、私は、日本社会党並びに民主社会党の動議に対して、簡単に反対の意見を申し述べてみたいと思うのであります。